事業承継

M&Aによる承継

今回は、「M&Aによる承継」についてです。3つの視点からM&Aの特徴を見ていきます。
1.抜本的解決手段になる

親族や役員・従業員等への事業承継が困難である場合は、「M&Aによる承継」が有効です。
M&Aの場合、会社の株式を他社に譲渡することで事業全体を第三者に承継できるため、後継者の不在という問題を抜本的に解決できます。

2.業界再編への対処が可能

大企業であれば、豊富な人材や潤沢な資金などから、既存事業の強化や事業の効率化・安定化が図れ、更には事業拡大に向けて国外進出も検討・実行しやすい環境があります。しかし中小企業では、そもそも人材の確保さえ難しいなかで、既存市場での維持拡大や新たな市場を海外に求めることは困難であることが多いはずです。

人口減による国内マーケットが縮小していくなか、中小企業が取る方向性としては、外部の力を借り、連携していくことも重要になります。
規模拡大・継続的な事業の発展が鍵となり、自社だけでは叶わない事業拡大も、他社との化学反応やシナジー効果によって、大きく推進できるかもしれません。

3.友好的に進めることができる

中小企業のM&Aのうち、大半は後継者の不在から端を発するため、大企業同士のM&Aとは性質が異なる事が多いです。中小企業の株式は、未上場株式であり譲渡制限設定されている事が多いために、大企業のように誰でも取得できるわけではありません。だからこそ、一般的なイメージの一方的な買収とは異なり、双方の同意のもと行われる友好的な形のM&Aが、中小企業の場合は一般的となります。

オーナー経営者は、事業が存続できるようM&Aという選択肢を選び、買手企業は、事業の継承を主な目的としているので、売り手企業のこれまでの経営が尊重されることが多く、これは中小企業のM&Aの大きな特徴の一つと言えます。買い手企業も、自社の事業に余裕のある企業ばかりではありません。だからこそ、新しい事業や考え方を取り入れて、お互いの経営資源を相互利用し、企業の発展に繋げたいと考えています。

『親族内承継』『役員・従業員への承継』『M&Aによる承継』と方法は様々ですが、どれも事業承継という目的を解決するための選択肢です。「今はまだ元気だから」「事業は今のままで大丈夫」と思っていても、いつどんなことが起こるかわかりません。

 

経営者として、”どのように承継するか”についても、
経営課題のうちの1つの議題として、常に考えを持ち合わせておくことが重要です。

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