建設業界においては、物流施設や事務所に関わる建設需要自体は底堅いものの、大型案件が多いため受注競争が激しく採算は悪化していると伝えられている。

恒常的な人手不足に加えて2020年はコロナが発生、また、2021年は建設資材価格の高騰もあって事業環境は厳しさを増している。
大手や準大手が小規模な案件にも参入し、地域密着型の建設会社もその余波を受けているという。

こうした中、規模拡大や事業領域の拡大などを目的に建設業界（設備工事を含む）のM&A件数は増加。要因の一つは事業承継M&Aが増えたことである（図表2参照）。

試みに最近の建設会社を対象とする事業承継M&Aを数件ピックアップしてみた（図表3参照）。未上場会社同士や準大手上場会社が買い手となるケース、また、投資会社が買い手となる場合など形は様々だ。

この中で筆者が注目したのは未上場のホールディングス（持株会社）が複数登場していることである。
TAKUMINOホールディングスの前身は福島県の小野工業所という建設会社である。同社は小野工業所の時代から積極的なM&Aを展開。子会社が増えたこともあって、2019年、グループ全体の経営のかじ取りを担う持株会社のTAKUMINOホールディングスを東京都に設立し移行した。これにより、経営の意思決定スピードの向上、経営資源の最適配置、また、M&A機能の強化を図った。

また、ナカミライズホールディングスの前身は愛知県の中村土木建設であり、不動産や介護などに進出し事業を多角化してきた。2019年に持株会社のナカミライズホールディングスを設立しグループの間接部門を同社に集約した。同社は積極的なM&Aによって規模拡大やグループ間のシナジー効果を高め、生産性の向上を図る意向という。

この他、投資会社のエンデバー・ユナイテッドの傘下に入った山和建設と小野中村も、2021年に山和建設・小野中村ホールディングスを設立した。山和建設と小野中村は山和建設・小野中村ホールディングスの子会社となり、地域連合型の建設会社として両社の技術力やこれまでの実績を総動員し、震災復興や国土強靭化など国家レベルの難題に取り組む意向だ。