譲渡案件特集
ベンチャー・スタートアップ譲渡案件
2022年9月5日更新
人気のスタートアップ・ベンチャー企業業界のピックアップ譲渡案件をご紹介します。事業の譲り受けを希望される企業様は、貴社の買収ニーズにあった案件が見つかったら、早速メッセージを送ってみましょう。匿名での交渉が可能です。ピックアップM&A案件
株式譲渡
タレント、モデル、アーティストなど、個人のオリジナルアパレルブランドをプロデュース展開するアパレルブランドを展開しているベンチャー。Instagram や Twitter などファッション分野で活躍するインフルエンサーのオリジナルブランド立ち上げ、複数ブランドも運営中。 直近の資金調達ラウンドでの時価総額約9.29億円の8割ディスカウント（約1~2億）ほどで現状想定しております。
| 売上高 | 営業利益（千円） |
| 1億円～3億円 | -117,000 |
| エリア | 従業員数 |
| 関東 / 東京都 | 11名～30名 |
| 譲渡希望金額 | 応相談 |
株式譲渡
既存事業：IC回路開発の受託設計
新規事業：電子ペン（スタイラスペン）用IC、ペンモジュール及びソフトウェアの開発及び販売事業。当社の独自技術を活用し、安価で高精度の電子ペンIC等の開発事業
新規事業：電子ペン（スタイラスペン）用IC、ペンモジュール及びソフトウェアの開発及び販売事業。当社の独自技術を活用し、安価で高精度の電子ペンIC等の開発事業
| 売上高 | 営業利益（千円） |
| 3千万円～5千万円 | 2,400 |
| エリア | 従業員数 |
| 関東 | 10名未満 |
| 譲渡希望金額 | 1億円～3億円 |
株式譲渡
セキュリティ事業、サイバー攻撃に対する脆弱性診断、SES事業の3事業を展開しております。各事業のスキルに長けた人材がそろっております。
| 売上高 | 営業利益（千円） |
| 1億円～3億円 | - |
| エリア | 従業員数 |
| 関東 | 31名～50名 |
| 譲渡希望金額 | 10億円～30億円 |
株式譲渡
現在リリース済のiOSアプリ・Androidアプリを通じて、敷金返還請求権(債権)の買い取りを行っております。敷金買取を皮切りに様々な不動産・賃貸関連のビジネスに参入しIT×不動産業界におけるプラットフォーマーとなることを目指す、IT×不動産のテックカンパニーです。
| 売上高 | 営業利益（千円） |
| 1千万円～3千万円 | - |
| エリア | 従業員数 |
| 関東 / 東京都 | 10名未満 |
| 譲渡希望金額 | 3億円～5億円 |
XX譲渡
スマートファクトリー、スマート倉庫、スマート農業に向けた各社の取り組みへ下記の事業内容で貢献しています。
①AIコンサルティング
データ分析AIなどの開発コンサルティングを提供しております。
②AI受託開発
工場/倉庫をはじめとする各社へ、機器等の異常検知AIなどを受託し開発しております。
③AIプロダクト提供
画像/動画データへのモザイク処理AIプロダクトを提供しております。
①AIコンサルティング
データ分析AIなどの開発コンサルティングを提供しております。
②AI受託開発
工場/倉庫をはじめとする各社へ、機器等の異常検知AIなどを受託し開発しております。
③AIプロダクト提供
画像/動画データへのモザイク処理AIプロダクトを提供しております。
| 売上高 | 営業利益（千円） |
| 1千万円～3千万円 | - |
| エリア | 従業員数 |
| 関東 / 東京都 | 10名未満 |
| 譲渡希望金額 | 応相談 |
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エグジットの現状：日米の比較
スタートアップはイノベーションの担い手であり、大企業は自社の成長戦略の中にスタートアップを対象としたM&Aを組み込むことで、オープンイノベーションによる中長期的な価値向上が実現できると考えられます。また、スタートアップにとっては、M&Aが既存株主に対するエグジットを担保しつつ安定的な成長に資する選択肢となり得ます。日本では、米国に比べてエグジット手段に占めるM&Aの割合が低い状況にあります。下図の通り、IPOとM&Aの割合は米国では約1：9とM&Aが圧倒的に多いのに対し、日本では約7：3とM&Aの割合が低く、IPOが中心であることが見て取れます。
背景として、日本市場でのIPOのしやすさなどが挙げられますが、その他にも、M&Aの実行に際して様々な阻害要因があるのではないかと考えられています。
経済産業省の令和2年度産業経済研究委託事業によるヒヤリング調査によると、M&Aの割合が米国よりも低い理由として、以下のような点が挙げられました。
M&Aの割合が米国よりも低い理由
- 日本は米国に比べてIPOの敷居が低く、スタートアップがIPOを選択する傾向が強い
- M&Aにおいて、買い手と売り手で価格交渉が合意に至らないケースが多い
- M&A後のPMI（ Post Merger Integration）がうまくいかない、など
※図表は転用、文書は当社にて一部編集利用しております。
大企業×スタートアップのM&A
イノベーションの担い手であるスタートアップは社会にとって重要な存在であり、今後の新しいビジネスがスタートアップを中心として次々に創造されていくことが期待されています。 近年、オープンイノベーションの推進によって、スタートアップと大企業等との連携が図られるようになってきていますが、日本の大企業は、一般的に自前主義の傾向が強いとの指摘がなされています。スタートアップとのオープンイノベーションは、時間・費用・リスク等の面で、自社単独での研究開発よりも効率的なケースがありますが、多くの企業は、自社の成長戦略の中にオープンイノベーションの活用を組み込めていないと考えられています。
また、日本は米国と比べてエグジット手段に占めるM&Aの割合が低い状況ですが、大企業等の事業会社が自社の成長戦略の中にスタートアップのM&Aを組み込んでいくことは、オープンイノベーションによる中長期的な価値向上につながるものであるとともに、スタートアップにとっては安定的な成長に資する選択肢となり得ると考えられます。
（出典）経済産業省ウェブサイト「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」（最終更新日：2021年4月15日）より
※文書は当社にて一部編集利用しております。
事業会社によるベンチャー投資の傾向
2000年以降、事業会社によるベンチャー企業へのM&Aは増加しています。M&Aの内訳を形態別で見ると「買収」が著しく伸びており、M&A後も会社が存続する「買収」を選択する企業が多いことが分かります。直近2021年の内訳では、買収：74％、事業譲渡（営業譲渡）：24％、合併：2％となっています。また近年、出資拡大も増加傾向にありあることが、確認できます。
当社のM&A専門家が、無料相談を承ります。
- 自社が買い手として登録できるか相談したい
- マールマッチングの使い方、サービスを知りたい
- すでに買い手会員に登録しているが、譲渡案件についてもっと詳しく知りたい
下記フォームより、【無料相談】と記載してください。運営より3営業日以内にお返事をさせていただきます。
総合お問い合わせ：https://www.marr-match.jp/contact/
ご相談にのります
池ヶ谷 博章
株式会社マールマッチング 代表取締役
事業会社を経て、設立3年目のM&Aキャピタルパートナーズ株式会社に入社。M&Aコンサルタントとして10年以上に渡り事業承継およびグループ再編にかかわるM&Aアドバイザリー業務に従事。多くの中小企業のM&Aを成約に導く。2019年12月株式会社レコフデータの取締役に就任し、事業継続・承継のためのM&Aマッチングプラットフォーム「MARR MATCHING（マールマッチング）」の立ち上げを牽引。2021年12月、当社代表取締役に就任。
