譲渡案件特集

介護福祉業界のおすすめ譲渡案件

2022年7月4日更新

介護業界のピックアップ譲渡案件をご紹介します。事業の譲り受けを希望される企業様は、貴社の買収ニーズにあった案件が見つかったら、早速メッセージを送ってみましょう。匿名での交渉が可能です。
【九州/安定した顧客基盤】 福祉用具(介護用品)販売・レンタル・修理事業
【九州/安定した顧客基盤】 福祉用具(介護用品)販売・レンタル・修理事業
業種:介護 / その他の介護
エリア:九州・沖縄
売上高:1億円~3億円
譲渡希望金額:応相談
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案件概要
・障碍者向けにヒアリングに基いたフルオーダーでの福祉用具の企画販売が可能。
・県内にて、長年の実績による安定した顧客基盤あり。
・本社事業所の周辺に施設などが点在している為、営業上、好立地。

【九州/安定した顧客基盤】 福祉用具(介護用品)販売・レンタル・修理事業
譲渡希望金額:応相談
要介護者および障害者を対象として、福祉用具(介護用品)の販売、修理・メンテナンス、レンタルまで幅広く対応。



福岡県北部のデイサービス、高齢者向け賃貸住宅の譲渡
業種:介護 / 通所介護・デイサービス
エリア:九州・沖縄 / 福岡県
売上高:3,000万円~5,000万円
譲渡希望金額:500万円~1,000万円
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案件概要
福岡県にて、デイサービスと、賃貸住宅(シェアハウス)を15年以上運営しております。デイサービスと賃貸住宅は同一敷地内に隣接しており、24時間の見守り介護が可能です。不動産は自社保有です。同事業所は入所者に対し、手厚くきめ細やかなサービスができることが周囲に認知されております。

譲渡希望金額:500万円~1,000万円
今回は、代表者を含め従業員は全員引継ぎ後に退任予定となっております。
既存の施設を生かして、新規事業的な位置づけの展開ができるかどうかが検討のポイントになると考えております。今後の進め方としては、秘密保持契約締結後の情報開示、現地見学、面談の予定ですが、新型コロナウイルスの状況を鑑み対応を致す予定です。



株式会社と社会福祉法人による介護事業の運営
業種:介護 / 介護施設
エリア:北海道
売上高:10億円以上
譲渡希望金額:5億円~10億円
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案件概要
株式会社と社会福祉法人とで施設・サービスと幅広く、地元に根付いた介護事業を運営しております。提携により後継者問題の解決と、IR を強化し更なる成長を模索しています。

譲渡希望金額:5億円~10億円
地域で高いブランド力を有しています。毎期安定した利益を確保しています。複数の介護施設を有しており、各施設とも高い入居率となっています。
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介護サービス施設・事業所の状況
1)施設・事業所数

介護サービスの事業所数をみると、居宅サービス事業所では訪問介護が35,075事業所、訪問看護ステーションが12,393事業所、通所介護が24,087事業所となっています。
地域密着型サービス事業所では定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1,099事業所、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)が711事業所となっており、伸び率が大きくなっています。
介護保険施設をみると、介護老人福祉施設が8,306施設、介護老人保健施設が4,304施設、介護医療院が536施設、介護療養型医療施設が556施設となっています。

施設・事業所の状況


2)施設別定員の状況

介護保険施設の種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設が576,442人、介護老人保健施設が373,342人、介護医療院が33,750人、介護療養型医療施設が19,338人となり、介護医療院の定員が介護療養型医療施設の定員を上回っています。

施設別定員の状況

3)介護保険施設の定員、在所(院)者数、利用率

介護保険施設の種類ごとに1施設当たり定員をみると、介護老人福祉施設が69.3人、介護老人保健施設が86.9人、介護医療院が63.0人、介護療養型医療施設が34.4人、1施設当たり在所(院)者数は、それぞれ66.6人、76.9人、59.1人、29.3人となっており、利用率は介護老人福祉施設、介護医療院で9割を超えています。

介護保険施設の定員、在所(院)者数、利用率


(出典)厚生労働省 報道発表資料 令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況より
※文書は当社にて一部編集利用しております。
介護・医療サービスのM&A動向

介護・医療サービスのM&A件数は近年上昇傾向にあり、2021年に過去最多件数となりました。

内閣府「令和2年版高齢社会白書」の調査報告によると、介護施設等の定員数は増加傾向にあり、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えていることが確認できます。また要介護認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は大幅に増加しているものの、依然として介護職員の不足感は高まっていることが分かります。

高齢化による影響を受け、介護・医療サービスの需要は今後さらに増すことが予想されます。


介護・医療業界のM&A件数推移(当事者2業種別)(出典)レコフM&Aデータベース 業界別M&A(介護・医療サービス) 1985年1月~2021年12月末までの集計より

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池ヶ谷 博章
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池ヶ谷 博章
株式会社マールマッチング 代表取締役
事業会社を経て、設立3年目のM&Aキャピタルパートナーズ株式会社に入社。M&Aコンサルタントとして10年以上に渡り事業承継およびグループ再編にかかわるM&Aアドバイザリー業務に従事。多くの中小企業のM&Aを成約に導く。2019年12月株式会社レコフデータの取締役に就任し、事業継続・承継のためのM&Aマッチングプラットフォーム「MARR MATCHING(マールマッチング)」の立ち上げを牽引。2021年12月、当社代表取締役に就任。
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