MARR Online全国・地域別M&A

2020年7月の全国・地域別M&A

2020年8月17日

2020年7月は「近畿」、「中国・四国」で買い手、売り手ともに前年同月比減
　47都道府県に本社を置く日本企業が2020年7月に実施（発表）したM&A件数を全国6ブロック別（地方別）にまとめ、それぞれ買い手（当事者1）、売り手（当事者2）別に集計し、前年同月と比較してみると、全体では、買い手が268件、売り手が253件でそれぞれ11.3％、1.9％減少した。ブロック別では、「近畿」、「中国・四国」で買い手・売り手ともに減少した。 

　1-7月の累計を前年同期と比較してみると、全体では、買い手が1874件、売り手が1694件でそれぞれ10.6%、7.8%の減少となった。

　1-7月の東京都に本社を置く企業の案件を買い手、売り手別に月ごとに集計し、前年と比較してみると、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあってか、買い手は2月以降、前年以下で推移している。（図表2）。他方、売り手は4月以降、前年比減少で推移していたが、7月は3月以来の前年同月比増加に転じた。





※IN-IN（イン・イン）：日本企業同士のM&Aをいう。

※IN-OUT（イン・アウト）：日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。

※OUT-IN（アウト・イン）：外国企業による日本企業へのM&Aをいう。一般的には、インバウンドM&Aともいう。

※当事者とは、
合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者２とする。
事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。


出所：株式会社レコフデータ MARR Online[地方のM&A～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～] (2020年9月号)より