MARR Online全国・地域別M&A

2020年6月の全国・地域別M&A

2020年7月15日

2020年6月は「北海道・東北」「北陸・中部」「近畿」の3ブロックで買い手、売り手ともに前年同月比増加
 47都道府県に本社を置く日本企業が2020年6月に実施(発表)したM&A件数を全国6ブロック別(地方別)にまとめ、それぞれ買い手(当事者1)、売り手(当事者2)別に集計し、前年同月と比較してみると、全体では、買い手が261件、売り手が237件でそれぞれ0.8%、2.6%増加した。ブロック別では、「北海道・東北」、「北陸・中部」、「近畿」の3ブロックで買い手・売り手ともに増加した。

 1-6月の累計を前年同期と比較してみると、全体では、買い手が1606件、売り手が1441件でそれぞれ10.5%、8.7%の減少となった。

 1-6月の東京都に本社を置く企業の案件を買い手、売り手別に月ごとに集計し、前年と比較してみると、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあってか、買い手は2月以降、毎月、前年を下回ってきたが、6月単月の件数は前年と同数となっており、下げ止まりの兆しが見えつつある(図表2)。他方、売り手は2月、3月は前年比で増加したものの、4月以降は減少している。




※IN-IN(イン・イン):日本企業同士のM&Aをいう。

※IN-OUT(イン・アウト):日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。

※OUT-IN(アウト・イン):外国企業による日本企業へのM&Aをいう。一般的には、インバウンドM&Aともいう。

※当事者とは、
合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。


出所:株式会社レコフデータ MARR Online[地方のM&A~中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応~] (2020年8月号)より