2020年11月の全国・地域別M&A
47都道府県に本社を置く日本企業が2020年11月に実施(発表)したM&A件数を全国6ブロック別(地方別)にまとめ、それぞれ買い手(当事者1)、売り手(当事者2)別に集計し、前年同月と比較してみると、全体では、買い手が293件、売り手が275件でそれぞれ9.7%、20.1%増加した。ブロック別では、「北海道・東北」、「関東・甲信越」、「近畿」、「中国・四国」で買い手、売り手ともに増加した。そのほか、「九州・沖縄」では買い手・売り手ともに減少した。
1-11月の累計を前年同期と比較してみると、全体では、買い手が2964件、売り手が2734件でそれぞれ7.7%、3.1%の減少となった。
1-11月の東京都に本社を置く企業の案件を買い手、売り手別に月ごとに集計し、前年と比較してみると、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、買い手は2月以降、前年以下で推移してきたが、9月に増加に転じた。10月は減少したが、11月は再び増加した(図表2)。他方、売り手では4-6月は前年比減少で推移し、7月以降は10月を除き前年比増加している。
※IN-IN(イン・イン):日本企業同士のM&Aをいう。
※IN-OUT(イン・アウト):日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。
合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
出所:株式会社レコフデータ MARR Online[地方のM&A~中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応~] (2021年1月号)より