2020年12月の全国・地域別M&A

　47都道府県に本社を置く日本企業が2020年12月に実施（発表）したM&A件数を全国6ブロック別（地方別）にまとめ、それぞれ買い手（当事者1）、売り手（当事者2）別に集計し、前年同月と比較してみると、全体では、買い手が323件で5.3%減少、売り手が308件で2.7%増加した。ブロック別では、「北陸・中部」、「中国・四国」で買い手、売り手ともに増加した。そのほか、「北海道・東北」、「近畿」、「九州・沖縄」では買い手・売り手ともに減少した。

　1-12月の累計を前年同期と比較してみると、全体では、買い手が3290件、売り手が3045件でそれぞれ7.4%、2.4%の減少となった。

　1-12月の東京都に本社を置く企業の案件を買い手、売り手別に月ごとに集計し、前年と比較してみると、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、買い手は2月以降、前年以下で推移してきたが、9月以降は増減している（図表2）。他方、売り手では4-6月は前年比減少で推移し、7月以降は10月を除き前年比増加している。

※IN-IN（イン・イン）：日本企業同士のM&Aをいう。

※IN-OUT（イン・アウト）：日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。

事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。

出所：株式会社レコフデータ MARR Online[地方のM&A～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～] (2021年2月号)より