MARR Online全国・地域別M&A

2023年3月の全国・地域別M&A

2023年4月11日

2023年3月は、「北海道・東北」、「関東・甲信越」、「近畿」、「中国・四国」で買い手、売り手ともに前年同月比減
47都道府県に本社を置く日本企業が2023年3月に実施（発表）したM&A件数を全国6ブロック別（地方別）にまとめ、それぞれ買い手（当事者1）、売り手（当事者2）別に集計し、前年同月と比較してみると、全体では、買い手が301件、売り手が264件でそれぞれ24.0%減、32.7%減となった。ブロック別では、「北海道・東北」、「関東・甲信越」、「近畿」、「中国・四国」で、買い手・売り手ともに減少した（図表1）。

1-3月の累計を前年同期と比較してみると、全体では、買い手が800件、売り手が748件でそれぞれ19.9%、21.9%減少した。

1-3月の東京都に本社を置く企業の案件を買い手、売り手別に集計し、前年と比較してみると、買い手・売り手ともに減少傾向が続いている（図表2）。


※IN-IN（イン・イン）：日本企業同士のM&Aをいう。

※IN-OUT（イン・アウト）：日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。

※OUT-IN（アウト・イン）：外国企業による日本企業へのM&Aをいう。一般的には、インバウンドM&Aともいう。

※当事者とは・・・
合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者２とする。
事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。



出所：株式会社レコフデータ MARR Online 「地方のM&A～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～」(2023年5月号)より