MARR Online全国・地域別M&A

2023年4月の全国・地域別M&A

2023年5月12日

2023年4月は、「近畿」で買い手、売り手ともに前年同月比増
47都道府県に本社を置く日本企業が2023年4月に実施(発表)したM&A件数を全国6ブロック別(地方別)にまとめ、それぞれ買い手(当事者1)、売り手(当事者2)別に集計し、前年同月と比較してみると、全体では、買い手が338件、売り手が304件でそれぞれ0.6%減、7.9%減となった。ブロック別では、「近畿」で買い手・売り手ともに増加した。「北海道・東北」、「北陸・中部」、「九州・沖縄」では、買い手・売り手ともに減少した(図表1)。

1-4月の累計を前年同期と比較してみると、全体では、買い手が1138件、売り手が1052件でそれぞれ15.0%、18.3%減少した。

東京都に本社を置く企業の案件は、1-3月では買い手・売り手ともに減少したが、4月は買い手が増加に転じ、売り手は減少した(図表2)。






※IN-IN(イン・イン):日本企業同士のM&Aをいう。

※IN-OUT(イン・アウト):日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。

※OUT-IN(アウト・イン):外国企業による日本企業へのM&Aをいう。一般的には、インバウンドM&Aともいう。

※当事者とは・・・
合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。


出所:株式会社レコフデータ MARR Online 「地方のM&A~中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応~」(2023年6月号)より