2021年12月の全国・地域別M&A

 

47都道府県に本社を置く日本企業が2021年12月に実施（発表）したM&A件数を全国6ブロック別（地方別）にまとめ、それぞれ買い手（当事者1）、売り手（当事者2）別に集計し、前年同月と比較してみると、全体では、買い手が349件、売り手が337件でそれぞれ8.0%、9.4%増加した。ブロック別では、「北海道・東北」、「近畿」、「中国・四国」で買い手、売り手ともに増加した。「北陸・中部」では、買い手・売り手ともに減少した。（図表1）

 

1-12月の累計を前年同期と比較してみると、全体では、買い手が3701件、売り手が3509件でそれぞれ12.5%、15.2%の増加となった。

 

 

　1-12月の東京都に本社を置く企業の案件を買い手、売り手別に月ごとに集計し、前年と比較してみると、1-2月は買い手・売り手ともに減少した。3月以降は買い手・売り手ともに増加してきたが、8月は買い手の件数の伸びが鈍化し、売り手が減少した。9月以降は再び買い手・売り手ともに増加に転じてきたが、12月は買い手の件数が減少した。（図表2）。

※IN-IN（イン・イン）：日本企業同士のM&Aをいう。

※IN-OUT（イン・アウト）：日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。

事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。