全国・地域別M&A情報

2021年7月の全国・地域別M&A

2021年8月16日

2021年7月は、「関東・甲信越」、「近畿」で買い手、売り手ともに前年同月比増

 47都道府県に本社を置く日本企業が2021年7月に実施(発表)したM&A件数を全国6ブロック別(地方別)にまとめ、それぞれ買い手(当事者1)、売り手(当事者2)別に集計し、前年同月と比較してみると、全体では、買い手が295件、売り手が286件でそれぞれ10.1%、13.0%増加した。ブロック別では、「関東・甲信越」、「近畿」で買い手、売り手ともに増加した。「北陸・中部」では、買い手・売り手ともに減少した。(図表1)

 

 1-7月の累計を前年同期と比較してみると、全体では、買い手が2152件、売り手が2010件でそれぞれ14.2%、17.8%の増加となった。

 

 1-7月の東京都に本社を置く企業の案件を買い手、売り手別に月ごとに集計し、前年と比較してみると、1-2月は買い手・売り手ともに減少していたが、3月以降は買い手・売り手ともに増加している。(図表2)。









※IN-IN(イン・イン):日本企業同士のM&Aをいう。

※IN-OUT(イン・アウト):日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。

※OUT-IN(アウト・イン):外国企業による日本企業へのM&Aをいう。一般的には、インバウンドM&Aともいう。

※当事者とは、

  • 合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
  • 買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。

出所:MARR Online   [地方のM&A~中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応~] (2021年9月号)より