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2022年1月のM&A状況
2022年2月2日
丸紅、米ガビロンを蘭バイテラへ売却
1月のM&A市場では、OUT-INで、丸紅が米ガビロンを蘭バイテラへ売却する。
IN-INでは、伊藤忠商事と日本産業パートナーズの管理・運営ファンドが、日立製作所から日立建機の株式26%を約1825億円で取得する。
IN-OUTでは、日本製鉄が、タイのGスチール、GJスチールの2社を買収する。
1月は319件
1月の件数は319件で、前年同月比50件、18.6%の増加となった。
マーケット別ではIN-IN250件、前年同月比14.2%増、IN-OUT51件、同45.7%増、OUT-IN18件、同20.0%増と全てのマーケットで増加した(表1参照)。
金額は7764億円、前年同月比54.1%増加した。金額トップは、伊藤忠商事と日本産業パートナーズによる日立建機への資本参加で約1825億円。(表2参照)。
※IN-IN(イン・イン):日本企業同士のM&Aをいう。
※IN-OUT(イン・アウト):日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。
※OUT-IN(アウト・イン):外国企業による日本企業へのM&Aをいう。一般的には、インバウンドM&Aともいう。
※当事者とは、
合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
出所:株式会社レコフデータ MARR Online
[マーケットを読む ~今月のM&A状況~] (2022年3月号)より
[マーケットを読む ~今月のM&A状況~] (2022年3月号)より