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2021年12月のM&A状況
2022年1月5日
オリックスが会計ソフトの弥生を売却
12月のM&A市場では、OUT-INで、オリックスが子会社で会計ソフト大手の弥生を米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の運営するファンドへ売却する。
IN-INでは、ホームセンターチェーン経営のカインズが、小売業の東急ハンズを買収する。
IN-OUTでは、ソニーグループがインド100%子会社に、同国メディア・コンテンツ事業のジー・エンターテインメント・エンタープライズを吸収合併させる。
12月は405件
12月の件数は405件で、前年同月比36件、9.8%の増加となった。
マーケット別ではIN-INが326件で前年同月比9.4%増、IN-OUTは54件、同12.5%増、OUT-IN は25件で同8.7%増だった(表1参照)。
金額は7008億円、前年同月比1.5%減少した。金額トップは、オリックスによる会計ソフト子会社弥生の米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)への売却で約2400億円(表2参照)。
※IN-IN(イン・イン):日本企業同士のM&Aをいう。
※IN-OUT(イン・アウト):日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。
※OUT-IN(アウト・イン):外国企業による日本企業へのM&Aをいう。一般的には、インバウンドM&Aともいう。
※当事者とは、
合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
出所:株式会社レコフデータ MARR Online
[マーケットを読む ~今月のM&A状況~] (2022年2月号)より
[マーケットを読む ~今月のM&A状況~] (2022年2月号)より