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中小企業庁と日本弁護士連合会が連携拡充

2021年6月11日

~中小M&Aを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援の連携拡充。共同コミュニケを策定~

中小企業庁と日本弁護士連合会(以下日弁連)は2021年6月9日、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援で連携を拡充し対応を進めるとして、共同コミュニケを策定しました。

中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の内容、共同コミュニケとは?

これまで、中小企業庁は、全国48か所の事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、士業等専門家による中小M&Aの個別案件へのスポット支援を行ってきました。また、日弁連も中小企業の事業承継について専門部署を設け、会員に対するM&A研修講座の提供や弁護士会と経営支援団体・公的機関との連携の機会創出に努めてきました。

弁護士による地方の小規模・超小規模M&Aの支援を充実

今回の共同コミュニケでは、中小M&Aにおける連携強化として、地方の小規模・超小規模M&Aについても弁護士による必要な支援を充実させるとしています。
また、中小M&Aが目標通りの成果を上げることができず、転廃業を余儀なくされる場合でも、経営資源引継ぎ支援へと切れ目なくつなぐことができるよう連携を強化します。

このため、事業承継・引継ぎ支援センターと弁護士会の連携強化に向けて、地域の実情に応じて弁護士の紹介やお互いの人材育成等を行う組織的な取組が2021年度中に開始されます。
その上で、継続的に取組の内容・効果の確認・検証等を行いつつ、2025年度までを目途に、全国規模での連携強化を目指すとしています。