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「事業承継・引継ぎ補助金」専門家活用の公募要領

2021年6月11日

~事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押し~

中小企業庁は2021年6月9日、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の専門家活用に関する公募要領を公表しました。

専門家活用の補助金とは?

本補助金は「経営革新」と「専門家活用」の2種類から構成されており、「経営革新」の公募要領は5月24日に開示されていましたが、「専門家活用」の公募要領は後日公表することとなっていました。

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援

専門家活用の補助金には、「買い手支援型」と「売り手支援型」の2つの類型があります。また対象経費は、引継ぎ時での弁護士やM&A事業者等の専門家活用に係る費用(M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等)や廃業費用が対象となっています。

なお、補助上限額は400万円以内(廃業費用除く)だが、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合には、200万円以内となります。
(注1)補助額が補助下限額を上回ることとする。
(注2)補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合(補助対象事業において、クロージング しなかった場合)、補助上限額(200 万円以内)の変更を行う。
(注3)廃業費用の補助上限額は200万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継 ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

補助事業期間について

補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までとなっています。ただし、事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、専門家活用の公募要領が公表された2021年6月9日以降の申請時点で事務局が認めた日にさかのぼって補助事業開始日とすることができます。
中小企業庁「令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」の公募要領を公表します」より

※記載の情報は、2021年6月時点の内容です。