マールマッチング利用規約

第 1 条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

1. (1) 『本サイト』とは、当社が運営するウェブサイトである「MARR MATCHING（マールマッチング）(ドメイン：https://www.marr-match.jp)」（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含み、以下も同様とします。）を意味します。
2. (2) 『本サービス』とは、本サイトにおいて当社が提供する一切のサービスを意味します。
3. (3) 『本取引』とは、売り手等と買い手等との間の譲渡対象会社の株式又は事業の譲渡を意味します。
4. (4) 『登録ユーザー』とは、本サービスへの会員登録を申し込み、本サービスの利用者として登録された者を意味します。
5. (5) 『登録希望者』とは、本サービスを利用するために、本サイトへの登録を希望する者を意味します。
6. (6) 『売り手』とは、本サービスを利用して、自らが株主である譲渡対象会社の株式又は自らの関与する譲渡対象会社の事業の売却を希望する個人若しくは法人の登録ユーザーを意味します。
7. (7) 『売り手等』とは、売り手並びにその子会社及び関連会社を意味します。
8. (8) 『買い手』とは、本サービスを利用して譲渡対象会社の株式又は事業の取得を希望する法人に所属する個人の登録ユーザーを意味します。
9. (9) 『買い手等』とは、買い手並びにその子会社及び関連会社その他本取引の当事者となる者として買い手が指定する者を意味します。
10. (10)『売り手 FA』とは、本取引について売り手と株式又は事業の譲渡に関するアドバイザリー契約を締結している又は締結予定の登録ユーザーを意味します。なお、本サイトにおいては、「売り手 FA・アドバイザー」という用語を使用しています。
11. (11)『利用契約』とは、本規約の諸規定に従った本サービスに係る登録ユーザーと当社との利用に関する契約を意味します。
12. (12)『知的財産権』とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利について登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
13. (13)『最終契約』とは、名称の如何を問わず、売り手等と買い手等との間で締結される、譲渡対象会社の株式又は事業の対象・範囲・対価、当該対価の支払い条件、譲渡の実行条件その他必要事項が取り決められた株式又は事業の譲渡契約を意味します。
14. (14)『譲渡対象会社』とは、本取引が株式譲渡の場合には、譲渡の対象となる株式の発行会社を意味し、本取引が事業譲渡の場合には、譲渡の対象となる事業を営む会社を意味します。

第 2 条（登録）

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供し、さらに、当社のプライバシーポリシーに同意することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。なお、当社は、登録希望者による会員登録時の登録情報の入力に誤りがあることが発覚した場合には、登録希望者の同意に基づき、入力内容の誤りの修正を行うことができるものとします。
2. 登録希望者は、登録申請にあたり、当社に提供された登録情報は真実かつ正確で、最新の情報である事を、当社に対し、表明し保証するものとします。
3. 当社は、登録希望者による登録申請に対し、当社が承諾した場合には、その旨を登録希望者に通知します。
4. 前項に定める通知をもって、登録ユーザーとしての登録が完了するものとし、かつ、登録ユーザーと当社との間に利用契約が成立するものとします。
5. 登録希望者による登録申請内容若しくは登録ユーザーにより登録された情報の全部若しくは一部につき、当社による審査の結果、虚偽若しくは不正確な情報があったと判断した場合、又は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、本サービスの利用の登録（再登録を含みます。）及び登録ユーザーとしての利用を登録完了後でも拒否することができるものとします。なお、当社は当該拒否の理由について一切開示義務を負わないものとします。
   1. (1) 過去に本規約に違反したことがある場合
   2. (2) 本サービス、その他当社が提供するサービスに係る契約について、解除又はそれと同等の措置を受けたことがある場合。
   3. (3) 以下の(ア)乃至(オ)のいずれかに該当するとき
   4. 1. (ア)暴力団、暴力団員、過去に暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）又はその関係者である場合
      2. (イ)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する者
      3. (ウ)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
      4. (エ)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者
      5. (オ)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
   5. (4) 当社が本サービスを利用させるのが適当ではないと判断した場合

第 3 条（ID及びパスワードの管理）

1. 登録ユーザーは、本サービスに関するユーザーID 及びパスワードを善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、かかるユーザーID 及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2. 登録ユーザーは、本サービスに関するユーザーID 及びパスワードを第三者に使用、貸与、譲渡、名義変更、質入れ等をしてはならないものとします。
3. 本サービスに関するユーザーID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、登録ユーザーが被る損害について登録ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
4. 登録ユーザーは、本サービスに関するユーザーID 又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されている事が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、これについて当社の指示に従うものとします。

第 4 条（譲渡案件の登録）

1. 売り手又は売り手 FA は、本サイト上で所定の項目を入力する方法により、譲渡案件（本サイトにおいては、「売却案件」という用語を使用しています。）の登録ができるものとします。なお、譲渡案件として登録された情報について、本規約の定めに従い本サイト上で登録ユーザーに対し公開されることについて、あらかじめ了承するものとします。
2. 売り手又は売り手 FA は、前項で定める譲渡案件において登録された法人又は事業が現存する法人又は事業であり、譲渡案件に係る情報の登録及び本サービスの利用が当社又は他社の権利・利益を侵害しておらず、本サイト上で入力された情報が真実かつ正確であることを表明及び保証するものとします。
3. 売り手又は売り手 FA は、登録情報に変更又は訂正が生じた場合、直ちに当該変更又は訂正を行うものとします。

第 5 条（登録譲渡案件の審査）

1. 当社は、前条で定める譲渡案件の登録、又は登録内容の変更若しくは訂正が行われた場合には、速やかに掲載審査を行うものとします。但し、当社が処理すべき審査業務が大量に発生した場合その他諸般の事情により、審査に時間を要する場合があり、売り手又は売り手 FA は、これについて予め了承するものとします。
2. 当社は、前項で定める審査の結果、掲載に適さない事業内容又は表現が含まれていると判断した場合、売り手又は売り手 FA に修正を求めることができ、売り手又は売り手 FAによる修正対応が完了するまでの間、当該譲渡案件の全部又は一部を本サイトに掲載しないことができるものとします。
3. 当社は、前項で定める当社による修正依頼に対し、売り手又は売り手 FA による修正対応がなされない場合、当該売り手又は売り手 FA に対して本サイト上での表示又はメールその他の方法で通知を行った上で、譲渡案件についての登録を抹消することができるものとします。
4. 前項に基づき譲渡案件が抹消された場合でも、売り手又は売り手 FA は当社に対し一切の異議の申し立てはできないものとします。

第 6 条（メッセージ機能の利用）

1. 売り手又は売り手 FA は、本サービスのメッセージ機能（以下、「本メッセージ機能」といいます。）を利用するにあたり、以下各号の定めについて予め了承するものとします。
   1. (1) 売り手又は売り手 FA は、第４条で定める譲渡案件を登録する事により、本メッセージ機能を利用することができるものとします。
   2. (2) 売り手又は売り手 FA は、買い手からメッセージを受信した場合（本条第 2 項第 2号の買い手からの質問を含みますが、これに限りません。）には、速やかにメッセージ返信するものとします。
   3. (3) 売り手又は売り手 FA は、本サイト上に買収希望条件（本サイトにおいては、「買いニーズ」又は「買収ニーズ」という用語を使用しています。）を登録した買い手に対し、メッセージを送ることができるものとします。
   4. (4) 売り手及び売り手 FA は、前二号のメッセージを送信するにあたり、売り手（売り手 FA による登録の場合は売り手 FA を含みます。）の実名その他特定につながるおそれのある事項に関する情報を提供してはならないものとし、また、本メッセージ機能以外の方法で連絡を取る旨のメッセージを送ってはならないものとします。但し、第７条に基づくマッチングが成立し、社名等の実名の開示が行われている場合（以下、「実名開示」といいます。）は、この限りではありません。
2. 買い手は、本メッセージ機能を利用するにあたり、以下各号の定めについて予め了承するものとします。
   1. (1) 買い手は、自己の企業情報及び買収希望条件を登録する事により、本メッセージ機能を利用する事ができるものとします。
   2. (2) 買い手は、本メッセージ機能を利用して、譲渡案件を登録した売り手又は売り手FA に対し、質問を行う事ができるものとします。
   3. (3) 買い手は、売り手又は売り手 FA からメッセージを受信した場合（前項で定める質問に対する回答を含みますが、これに限りません。）には、速やかにメッセージを返信するものとします。
   4. (4) 買い手は、本項第 2 号で定める質問を行う場合には、売り手（売り手 FA による登録の場合は売り手 FA を含みます。）の実名その他特定につながるおそれのある事項の質問、買い手の実名その他特定につながるおそれのある情報の提供、及び本メッセージ機能以外の方法で連絡を取る旨のメッセージの送信を行ってはならないものとします。但し、第７条に基づくマッチングが成立し、実名開示が行われている場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本サービスを適切に提供することを目的として、本メッセージ機能を利用して行われるやり取りを閲覧することができるものとし、買い手、売り手及び売り手 FA は予めこれらに同意するものとします。

第 7 条（マッチング及び情報開示）　

1. 買い手は、登録された譲渡案件に対し、マッチングを希望する旨の通知を行うことができるものとし、マッチングにあたり、以下各号の定めに予め確認し、了承するものとします。
   1. (1) 当該譲渡案件に対し、マッチング希望を通知した場合、会社名含めた自己の情報が相手方（グループアカウント登録ユーザーの場合には、当該グループアカウントの他のグループアカウント登録ユーザーを含みます。）に開示されること
   2. (2) 前号に定めるマッチング希望の通知を行った買い手が、売り手又は売り手 FA との間で、当社所定又はこれに準拠する内容の秘密保持に関する書面（電磁記録物含む）（以下、「NDA」といいます。）を同意したことをもって、マッチング成立とすること
   3. (3) 本条第 1 項第 2 号及び第 3 号で定めるマッチング成立後に、譲渡案件の実名含む情報（売り手 FA による登録の場合、売り手 FA の会社名を含みます。）（以下、「実名情報等」といいます。）が当該買い手に対して開示されること
   4. (4) 前号で定める実名情報等が開示された後、買い手は、売り手又は売り手 FA から提供される譲渡案件に関する情報は、秘密情報として取り扱い、売り手又は売り手FA の承諾無しに、以下の行為を行ってはならないこと
      1. (ア)金融機関への開示
      2. (イ)調査機関への調査依頼
      3. (ウ)従業員及び取引先への接触
      4. (エ)その他、譲渡案件の営業活動に影響する可能性がある行為
2. 売り手又は売り手 FA は、マッチングにあたり、以下各号の定めに予め了承するものとします。
   1. (1) 登録した譲渡案件に対し、買い手からマッチングを希望する旨の通知を受けること。
   2. (2) 前各号の定めによるマッチングを希望する買い手との間で、NDA を締結すること
   3. (3) 実名情報等がマッチング成立後に当該買い手に開示されること
3. 本条第 1 項第 2 号及び第 2 項第 3 号の定めにかかわらず、買い手と売り手又は売り手FA は、必要に応じて、当社所定の書式と同一又はこれに準拠する内容の秘密保持契約書を書面にて取り交わすものとします。

第 8 条（交渉中止）

1. 売り手又は売り手 FA 及び買い手は、相手方との最終契約締結に向けた交渉について、相手方に理由を伝えることで、これを中止することができるものとし、これにより交渉が中止された場合には、理由の如何を問わず中止の撤回、取り消し等はできないものとします。
2. 前項の定めにより、交渉中止手続きを行った売り手、売り手 FA 又は買い手は、当該交渉中止手続きが行われた相手方又はその他第三者は、当社に対し一切の異議申し立て又はその他一切の請求をできないものとします。

第 9 条（最終契約）

1. 売り手等又は買い手等は、本サービスによりマッチングが成立した相手方との間で、本取引についての正式な合意に至った場合には、その名称、形態及び内容の如何を問わず、当該合意に即した最終契約締結するものとします。
2. 前項に定める合意に関し、売り手から正式な合意までのアドバイザリー業務を受託している売り手 FA は、当該合意内容に即した最終契約を、売り手等をして買い手等との間で締結させるものとします。

第 10 条（利用手数料）

1. 買い手は、買い手等と本サービスによりマッチングが成立した相手方（本規約第６条の定めに反して、本メッセージ機能を利用して氏名・名称又は連絡先等の情報を交換した場合の当該相手方を含み、以下も同様とします。）が最終契約を締結した際には、当社の買い手に対する請求の日から 10 日以内に、別紙１に定める成約時手数料（以下、「利用手数料」といいます。）を当社に対し支払うものとします。但し、買い手は、利用手数料の支払いについて、買い手等又は買い手等の株主若しくは社員をして支払わせることができる。
2. 買い手は、当サイト内で登録された譲渡案件が、掲載終了や登録ユーザーの退会、登録抹消となった場合でも、本サービスによりマッチングが成立した相手方と前条で定める合意に至り、最終契約が締結された場合には前項の定めに従い所定の利用手数料を当社に支払うものとします。
3. 第 11 条第 1 項及び第 2 項の定めに従い、売り手又は売り手 FA より提出された最終契約について、当該最終契約の締結に関与した登録ユーザーは、当社に対し、最終契約の写しの当社への提出時点において、当該最終契約に無効、取り消し又は解除の原因は存在せず、かつ最終契約に関する紛争が存在しないことを表明しこれを保証するものとし、最終契約がこれらの原因により効力がないときでも、利用料金の支払いとの関係では、当社に対し最終契約に効力がないことを理由として利用料金の支払いを拒むことはできないものとします。
4. 前三項にかかわらず、買い手は、当該譲渡案件に対し本メッセージ機能を利用して第６条第 2 項第 2 号で定める質問を送った日から起算して 3 年以内に最終契約が締結されなかった場合には、当該譲渡案件について本条第 1 項で定める支払い義務が発生しないものとします。

第 11 条（報告義務）

1. 登録ユーザーは、本サービスにより第７条で定めるマッチングが成立した相手方と最終的な正式合意に至り、最終契約又はこれに準ずるその他契約書を締結した場合には、その事実を締結日から 3 日以内に、当社指定の方法にて当社に対し報告する義務を負います。
2. 売り手又は売り手 FA は、前項で定める報告義務に加え、第９条の定めに従って締結した最終契約の写しを、その締結日から 5 営業日以内に当社指定の方法にて、当社に提出するものとします。
3. 登録ユーザーは、前二項で定める報告及び提出義務を怠り、又は虚偽の報告若しくは事実と異なる報告を行った場合には、登録ユーザーは、登録の立場を問わず、当社に対し、違約金として最終契約に記載の成約価額の６％、又は金 100 万円のいずれか高い方及びこれに対する各義務の履行期限の翌日又は虚偽等の報告日から支払済みまで年14.6%（1 年を 365 日とする日割計算とし、1 円未満は切り捨てます。）の遅延損害金をそれぞれ支払うものとします。なお、かかる違約金は、利用手数料を含まないものとし、最終契約が締結された場合には、買い手は、かかる違約金とは別に、当社に対して利用手数料を支払うものとします。
4. 登録ユーザーは、相手方との間で、秘密保持契約書の締結、意向表明書の受領、基本合意書の締結若しくは覚書の締結、その他名称、形態及び内容の如何を問わず、何らかの取引の交渉開始を意図する約束を行った場合、速やかに当社に報告する義務を負います。
5. 前各項の定めに関わらず、当社は登録ユーザーに対し、本サービスの利用状況及び他の登録ユーザーとの契約交渉の状況について、報告又は書面の提出（以下、「報告等」といいます。）を求める事ができるものとし、当該登録ユーザーは、当社からの報告等の求めに対し、直ちに対応しなければならないものとします。

第 12 条（グループアカウント）

1. 当社は、登録ユーザーが所属する勤務先法人から、書面により又は本サイト上から、当社所定のグループ利用申請フォームによるグループアカウントの設定の申請を受けた場合には、その審査を行い、グループアカウントを設定することができるものとします（当該グループアカウントが設定された法人を「グループアカウント設定法人」といいます。）。グループアカウントには、グループアカウントへの登録に同意したグループアカウント設定法人に所属する登録ユーザーが登録されます（グループアカウントに登録された登録ユーザーを「グループアカウント登録ユーザー」といいます。）。
2. グループアカウント設定法人は、前項に基づきグループアカウントの設定を受けた場合には、マスター管理者を指定するものとします。グループアカウント設定法人は、マスター管理者の追加又は変更を希望する場合には、本サイト上から、当社に通知するものとします。
3. マスター管理者は、以下のグループ管理機能及び権限が付与されるものとします。
   1. (ア)グループ名の変更の申請
   2. (イ)グループアカウント登録ユーザーの追加登録（グループアカウントへの登録について同意を得た登録ユーザーに限ります。）又は登録解除の申請
   3. (ウ)グループアカウント登録ユーザーのグループ権限の変更（他のグループアカウント登録ユーザーに対するマスター管理者の権限設定を含みます。）
   4. (エ)退職するグループアカウント登録ユーザーの本サービスの利用の中断・停止の申請
   5. (オ)グループアカウントの終了の申請
   6. (カ)前各号のほか、グループアカウントの管理に付随し又は関連する行為
4. グループアカウント登録ユーザーは、グループアカウントに登録されることにより、本サービスにおける自己の関与案件について、前項に定めるグループ管理者のグループ管理機能及び権限に服することついて、同意します。当社は、登録ユーザー及びグループアカウント設定企業に対して、グループアカウントへの登録により被った損害について、一切責任を負わないものとします。
5. グループアカウント設定法人については、本規約の他、グループアカウント設定時に別途当社と合意した契約条件が適用されるものとします。

第 13 条（禁止事項）

1. 登録ユーザーは、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当し又は当社が該当するおそれがあると判断する行為を行ってはならないものとします。
   1. (1) 利用契約に違反する行為
   2. (2) 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
   3. (3) 企業又は事業の譲渡及び買収以外の目的で本サービスを利用する行為
   4. (4) マッチング前のステータスでの本サービス外での連絡を目的とする情報開示（電話番号（携帯電話番号を含みます。）やメールアドレス、所在地を伝える行為を含みますが、これに限りません。）
   5. (5) 本サービスを利用して得た売り手又は買い手の情報を第三者に開示（但し、売り手FA との間で行われる情報開示はこの限りではありません。）又は紹介する行為
   6. (6) 本サービス内で自身が登録掲載した譲渡案件以外の案件の紹介をほのめかす、又は打診・提案を行う行為
   7. (7) 本サービスで提供されている情報の全部又は一部を自己のデータベース構築、営業活動等に利用する行為
   8. (8) 当社、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者の知的財産権、財産、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
   9. (9) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する脅迫、恐喝、差別、侮辱、嫌がらせ等の不法行為、並びに信用若しくは名誉を毀損する行為
   10. (10)手段の如何を問わず、本サービス若しくは接続しているサーバ若しくはネットワークを妨げ、過度な負荷をかけ、若しくは支障をきたす行為、又はそのおそれのある行為
   11. (11)本サービスを提供するネットワーク若しくはシステムに不正にアクセスする行為、又は不正にアクセスを試みる行為
   12. (12)本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
   13. (13)第三者又は代理人（アドバイザリー契約未締結の売り手 FA を含みますが、それらに限りません。）になりすまして本サービスを利用する行為
   14. (14)売り手 FA が、実在しない架空の売り手がいると見せかけて交渉に臨む行為
   15. (15)売り手 FA が、売り手のために交渉を行うことの委任を受けていないにもかかわらず、かかる行為を行うこと
   16. (16)本サービスを利用するにあたり、以下に該当する情報若しくは該当すると当社が判断する情報を掲載する行為、又はメッセージで送信する行為
       1. (ア)虚偽又は真実と異なる情報
       2. (イ)反社会的な表現又は暴力的な表現を含む情報
       3. (ウ)コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
       4. (エ)わいせつな表現を含む情報
       5. (オ)第三者への情報拡散を求める情報
       6. (カ)本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉、信用若しくは利益を毀損する情報
   17. (17)登録ユーザーはその相手方への情報開示において、故意又は重過失により事実を告げず又は有利な情報と誤認させる行為
   18. (18)反社会的勢力と関連すること、又は名目の如何を問わず資金提供その他の取引を行う行為、又はそれらに該当すると当社が判断する行為
   19. (19)当社に事前の通知を行うことなく、12 か月以上本サイトにログインせず、本サービスを利用しない行為
   20. (20)前各号に定めるほか、その他当社が不適当と判断する行為
2. 登録ユーザーは、本サービスの利用において、別紙２に該当する案件を登録する行為を行ってはならないものとします。

第 14 条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーへ事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部の停止・中断する事ができるものとします。
   1. (1) 地震、津波、洪水、噴火等の天災地変、戦争、動乱、暴動、停電等当社に制御不能な事由により、 本サービスの運用ができなくなった場合
   2. (2) ネットワークシステムに関し緊急の保守を行う必要が発生した場合
   3. (3) コンピューター、通信回線等が事故により停止又は中断した場合
   4. (4) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
   5. (5) グループアカウント登録ユーザーがグループアカウント設定法人を退職することが決定した旨のマスター管理者からの通知を受けた場合
   6. (6) 当社が、運用上又は技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の停止又は中断が必要と判断した場合
2. 登録ユーザーは前項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関する債務及び義務を免れないものとします。
3. 当社は、本条第 1 項に基づき本サービスの提供の全部又は一部の停止・中断の措置により、登録ユーザーに生じた損害等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 15 条（本サービスの変更及び終了）

1. 当社は、その裁量により、本サービスの内容、名称、仕様又はこれに付随して提供されるサービス内容を変更することができるものとします。変更されたサービスは本サービスに含まれるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合には、登録ユーザーに終了する旨を事前に通知するものとします。当社が指定する終了の日をもって利用契約も当然に終了するものとします。
3. 当社は、本サービスに関し、前二項に基づく変更又は終了の措置を当社が行ったことにより登録ユーザーに生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第 16 条（退会）

1. 登録ユーザーは、当社に通知することにより、本サービスから退会する事ができるものとし、当社に対して負っている全ての債務については、直ちに当社に対して支払わなければならないものとします。
2. グループアカウント登録ユーザーは、グループアカウント設定法人を退職した場合には、本サービスから退会するものとし、当社に対して負っている全ての債務については、直ちに当社に対して支払わなければならないものとします。
3. 登録ユーザーは、本サービスから退会した後も、当社、本サービスの他の利用者、又はその他の第三者に対して負担する債務及び義務は免れないものとします。
4. 退会後の利用情報の取り扱いは、第 20 条の定めに従うものとします。

第 17 条（解除）

1. 当社は、登録ユーザーが本規約に違反し、当社が当該違反の是正を求めたにもかかわらず、7 日以内に当該違反が是正されないときは、当該登録ユーザーの責に帰すべき事由の有無にかかわらず、通知をもって利用契約を解除する事ができるものとします。
2. 前項の定めに関わらず、登録ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合には、個別の通知又は催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。
   1. (1) 利用登録申込時に申請した内容の全部又は一部が虚偽であった場合
   2. (2) 利用契約のいずれかの条項に違反した場合
   3. (3) 破産、特別清算、民事再生又は会社更生の手続きを申し立て、又は申し立てられた場合
   4. (4) 自ら振出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
   5. (5) 強制執行、担保権実行の申立て又は国税滞納処分を受けた場合
   6. (6) 業務停止命令又は事業の許認可の取り消しなどの行政処分を受けた場合
   7. (7) 第２条第 5 項各号に該当する場合
   8. (8) 利用契約以外の当社との間の契約に違反した場合
   9. (9) その他当社が登録ユーザーとして不適当と判断した場合
3. 前二項に基づき利用契約が解除された場合、利用契約は将来に向かってのみ効力を失うものとし、登録ユーザーは、利用契約の解除について、当社に対し一切の異議申立て又は利用手数料の返還その他の一切の請求をすることはできず、これにより被った登録ユーザーの損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 第 1 項又は第 2 項に基づく利用契約の全部又は一部の解除は、当社による登録ユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。

第 18 条（秘密保持）

1. 当社及び登録ユーザーは、本サイトを通して相手方より開示された一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、利用契約の終了後２年間、相手方の事前の同意なくして第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとします。但し、以下の情報についてはこの限りではないものとします。
   1. (1) 被開示者が開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. (2) 被開示者が開示を受けた後にその責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
   3. (3) 被開示者が開示を受けた時点で既に保有していた情報
   4. (4) 当該情報を開示することにつき正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく開示された情報
2. 当社及び登録ユーザーは、前項の規定にかかわらず、本サービスの目的に合理的に必要な範囲において、自己（自己の子会社その他の関連会社を含みます。）の役員及び従業員並びにその弁護士、公認会計士、税理士等の専門家又は当社が事前に承諾した者には秘密情報を開示できるものとします。但し、登録ユーザーは当該被開示者に対し自らが負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとし、そのために適切な措置を講じる義務を負うものとします。
3. 当社及び登録ユーザーは、第１項の規定にかかわらず、適用法令（公的機関又はこれに準じる団体（以下、「公的機関等」といいます。）の定める規則・手続等を含みます。）に基づき、被開示者が公的機関等から本秘密情報の開示の命令又は要請を受けた場合には、被開示者は公的機関等の指示する方法に従い、必要とされる範囲内においてこれを開示することができるものとします。
4. 当社及び登録ユーザーは、登録ユーザーが退会する場合又は相手方より請求があった場合には、遅滞なく相手方より開示された情報（複写した場合にはその複写物も含み、記録媒体に保管したものについても同様に含むものとします。）を、速やかに返還又は廃棄し、かつパソコン・携帯用端末その他の機器から全ての秘密情報を消去するために適切な措置を講じるものとします。

第 19 条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サイトにおいて取得した個人情報について、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとし、登録ユーザーは、当該取り扱い方針に同意したものとします。

第 20 条（当社による情報の管理等）

1. 当社は、利用契約上又は個別で別途同意した場合を除き、本サービスを通じて知り得た登録ユーザーに関する個人情報及び営業秘密について、適用法令規則及びプライバシーポリシーに従い適性に管理するものとし、本規約及びプライバシーポリシーに定める範囲を超えて他社に開示・漏洩しないものとします。但し、公知の情報及び当社が独自に開発又は取得した情報については、その限りではありません。
2. 当社は、登録ユーザーが当社へ提供した情報、履歴及びデータから、譲渡案件、法人、個人及び事業等が特定されない形で統計等のデータを作成することでき、当該データの所有権等は当社に属し、当社の裁量で利用及び公開することができるものとします。
3. 本条第 1 項の定めに関わらず、当社の裁量で、プライバシーポリシーに従い、本サービスの運営上、必要な範囲で、登録ユーザーの情報及び履歴情報を取得利用し、他者（所轄官庁、当社の役職員、関係会社、下請等の委託先、それらの役職員、アドバイザー、コンサルタント、弁護士・会計士・税理士その他の専門家を含みますが、それらに限りません。）に開示することができるものとし、登録ユーザーはこれに同意するものとします。
4. 当社は、当社の関係会社の事業運営の目的のために、プライバシーポリシーに従い、本規約の存在及び登録ユーザーと当社との取引履歴等（以下、「契約情報」といいます。）を当社の関係会社に開示・提供できるものとし、当該関係会社はかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合、当社は、当該関係会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
5. 登録ユーザーは、契約情報の当社による管理、取得、利用及び開示に係る本条の規定内容を理解し、予め了承します。

第 21 条（免責）

1. 当社は、本サイトが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、登録ユーザーが期待・要求する機能、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、本サービスを利用して本取引が確実に実現されること、いずれについても一切保証するものではありません。
2. 当社は、本サイトにおいて、登録ユーザーが提供する情報（登録時の自社の情報、譲渡案件情報を含みますが、これに限らないものとします。）の完全性、真実性、正確性及び道徳性その他事項について、一切保証するものではありません。
3. 当社が、登録ユーザーにファイナンシャルアドバイザー、その他 M&A 取引に係る専門家（以下、「専門家等」といいます。）を紹介した場合であっても、その適格性（資質、能力、言動の真実性、正確性、合法性、道徳性、信頼性などを含みますが、これに限りません。）について、一切保証するものではなく、登録ユーザーと専門家等との間で生じるトラブルについて、当社はいかなる責任も負いません。
4. 当社は、登録ユーザーによる本サイトへの登録及び本サービス利用が、登録ユーザーに適用ある法令、業界団体の内部規則等に適合することを一切保証するものでありません。
5. 当社は、以下の各号に掲げる事象から生ずる登録ユーザーの損害について、当社の過失の有無を問わず、いかなる責任も負いません。
   1. (1) 不可抗力等当社に制御不能な事象
   2. (2) 登録ユーザーの利用契約違反
   3. (3) システムダウン、サーバーエラー、障害又は遅延
   4. (4) 本サービスに関するデータへのアクセス
   5. (5) 当社の責めに帰すべき事由によらない情報の漏洩又は滅失・毀損

第 22 条（自己責任の原則）

1. 登録ユーザーは、本サービスの利用、本サービス上の情報の閲覧及び利用に関し、登録ユーザーが自ら行った行為及びその結果については、一切の責任を負うものとします。
2. 登録ユーザーが本サービスの利用により、本サービスの他の利用者、又はその他の第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に一切の迷惑を及ぼしてはならないものとします。
3. 登録ユーザーは、当社が紹介する専門家等と契約する場合には、自らの判断及び責任において契約を締結するものとします。
4. 売り手 FA は、本サービスの利用に関し、売り手、本サービスの他の登録ユーザー又はその他の第三者からクレームその他請求があった場合は、自らの責任と費用においてこれを処理解決するものとし、当社に対し一切の迷惑を及ぼしてはならないものとします。

第 23 条（損害賠償等）

1. 登録ユーザーは、利用契約の違反（表明保証違反、禁止事項違反を含みますが、これに限りません。）により当社に損害を与えた場合には、直ちに当社に対しその損害（直接損害又は間接損害を問わず、また、逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みますが、それらに限りません。）を賠償するものとします。
2. 登録ユーザーは、本サービスの他の登録ユーザー又はその他の第三者との間の一切の紛争又はトラブルについて、自らの費用と責任において解決するものとし、当該紛争又はトラブルに起因して、当社に損害を与えた場合には、直ちに当社に対しその損害（直接損害又は間接損害を問わず、また、逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みますが、それらに限りません。）を補償する責任を負うものとします。

第 24 条（権利帰属）

1. 本サービス及び本サイトに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約で定める本サービスの利用許諾は、登録ユーザーに対する当該知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 登録ユーザーは、本規約で定められている本サービスの利用許諾以外に、又はそれを超えて、当社又は当社にライセンス許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（複製、保存、送信、譲渡、貸与、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等の如何なる解析を含みますが、これに限りません。）を行ってはならず、かつ、他者をしてかかる行為を行わせてはなりません。

第 25 条（反社会的勢力の排除）

1. 登録ユーザーは、登録ユーザーとしての登録時において、自ら及び自己の役員・従業員が、第２条第 5 項第 3 号で定めるいずれにも該当しないことを表明しかつ保証するものとし、将来にわたってもこれらに該当しないものとします。
2. 登録ユーザーは、自ら又は第三者をして以下各号のいずれか一つにも該当する行為を行わないものとします。
   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. (5)その他前各号に準ずる行為

第 26 条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーの事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
   1. (1)本規約の変更が、登録ユーザーの一般の利益に適合するとき
   2. (2)本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項により本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日（以下、本条において「効力発生日」といいます。）の１ヶ月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、登録ユーザーに当該変更内容を通知するものとします。
3. 本条に基づく変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとし、登録ユーザーはこれに同意するものとします。登録ユーザーが、効力発生日以降に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第 27 条（権利義務の譲渡禁止）

登録ユーザーは、本サービスの利用により生じる権利及び義務、地位又は利益の全部若しくは一部を第三者に貸与、譲渡又は担保に供するなど一切の処分をすることはできません。

第 28 条（準拠法）

本契約は日本法に準拠し、かつ日本法によって解釈されるものとします。また、利用契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争については、日本国の法令が適用されるものとします。

第 29 条（裁判管轄）

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 30 条（協議解決）

当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し速やかに解決を図るものとします。

＜利用規約改定履歴＞

2020年10月1日施行

2023年7月1日施行

別紙1

1. 利用手数料（成約時手数料）

   	売り手が支払う 利用手数料	買い手が支払う 利用手数料	FAが支払う 利用手数料
   本サイト 登録時	無料	無料	無料
   本サービス 利用時		無料	無料
   最終契約書 締結時		最終契約に記載される成約価額の[ 1 ]％（消費税別）とします。（※1～3）なお、利用手数料が 50 万円を下回る場合は最低手数料を 50 万円とします。（※4）	無料

   • ※1：事業譲渡の場合は、消費税加算前の成約価額となります。
   • ※2：成約価額は、下記記載の項目を指します。
   • ※3：小数点以下は四捨五入するものとします。
   • ※4：一連の取引で段階的に複数の契約が締結される場合、最低手数料の定めは、最初に締結された最終契約書のみに適用し、以降は上記料率を乗じた金額を利用手数料とします。
2. 成約価額

   第 1 項における「成約価額」とは、株式譲渡や事業譲渡に代表される本取引において以下の各号に定める価額をいいます。なお、売り手等と買い手等との間で複数の取引が行われる場合には、各取引に係る価額も加えた合計額をいいます。また、本取引の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められる場合（役員退職慰労金の支払い、役員貸付金の返済、売り手所有不動産などの資産の譲渡、配当金、自己株式の取得などを含みますが、これに限りません。）には、当該金額も成約価額に含まれるものとします。

   1. (1) 株式譲渡（新株予約権又は新株予約権付社債の譲渡含む）： 譲渡価額の総額
   2. (2) 事業譲渡： 譲渡価額（消費税抜き）の総額
   3. (3) 資産譲渡： 譲渡価額の総額
   4. (4) 会社分割： 分割対価の総額
   5. (5) 合併： 合併対価の総額
   6. (6) 公開買付： 買付価額の総額
   7. (7) 株式移転： 売り手等に交付される株式等の時価評価額の総額
   8. (8) 株式交換： 売り手等に交付される株式等の時価評価額の総額
   9. (9) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行： 発行価額の総額
   10. (10)合弁会社の設立： 出資額（現物出資した財産の時価評価額を含む）
   11. (11)共同出資： 出資額（現物出資した財産の時価評価額を含む）

別紙2

以下に該当する譲渡案件の登録は本サイトでは禁止しております。

1. 譲渡対象会社が特定できる記載がされている案件
2. 自社サービス・商品の営業・宣伝行為を目的として案件
3. 虚偽又は真実と異なる情報が記載されている案件
4. 実在しない又は架空の会社や事業をして登録した案件
5. 売り手 FA が売り手に代わって登録した案件において、売り手 FA が売り手から本取引に係る委任を受けていない案件、又は当社がこれらの事実確認を行えない案件。
6. 案件情報が著しく不充分な案件
7. 案件情報が著しく不充分であるため情報の追加が必要であるにもかかわらず、当社からの情報追加要請に対応頂けない案件
8. 引き継ぐ事業が見受けられない案件（居抜き物件など）
9. 実質的に個人情報の譲渡が目的と認められる案件
10. 譲渡対象会社が設立準備中などの状態であり、譲渡対象会社に活動実態がない案件
11. 代理店募集又はフランチャイジーの募集行為に類すると判断される案件
12. 業務提携を目的として登録していると判断される案件
13. 必要な許認可を取得していない事業についての譲渡案件
14. 公序良俗やモラルに反する内容が含まれている案件
15. その他当社が不適切と判断する案件