M&A支援機関の登録受付開始

中小企業庁は9月21日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和4年度）を開始しました。

M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設されています。登録されたM&A支援機関を活用する際にかかる仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー（FA）費用等は「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」での補助対象となっています。このため、同補助金を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供する際の手数料が補助金対象となるには、M&A支援機関登録制度への登録が必要となります。


2022年9月21日（水）～2023年2月13日（月）まで

期間中、毎月月末までに申請のあったもの（2023年2月は13日まで）については、翌月中旬頃を目途に登録事業者が公表され、申請者に対して登録の通知がなされます。


登録の申請は、M&A支援機関登録事務局ホームページに開設されている申請フォームから可能です。登録の有効期限は2023年6月末までですが、その後も登録を希望する場合は、M&A案件の成約実績や活動内容等の提出が求められる「実績報告等」を2023年5～6月頃に行う際に登録継続の申請も併せて行うこととなります。

なお、令和3年度登録済みのM&A支援機関については、実績報告等を提出し、内容に不備がなければ2023年6月末まで登録が継続となるため、今回改めて登録申請する必要はありません。また、M&Aの支援を依頼したいM&A事業者が登録されているかどうかは、M&A支援機関登録事務局ホームページ内の「登録支援機関データベース」で検索することで確認ができます。


中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和4年度公募)及び令和3年度登録M&A支援機関の登録継続について」より


出所：MARR Online M&Aトピックス
[令和4年度のM&A支援機関の登録受付開始（2022/09/26）]より