M&A支援機関の登録受付開始

中小企業庁は5月15日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和5年度）を開始しました。

M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設されています。「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供した際の手数料が補助金対象となるには、予めM&A支援機関登録制度への登録が必要となります。



2023年5月15日（月）～2024年2月13日（火）まで

期間中、毎月月末までに申請のあったもの（2024年2月は13日まで）については、翌月中旬頃を目途に登録事業者が公表され、申請者に対して登録の通知がなされます。



登録の申請は、M&A支援機関登録事務局ホームページに開設されている申請フォームから行います。

申請には、企業名や代表者名をはじめとした基本的事項の入力のほか、中小M&Aガイドライン遵守についての宣誓が必要となります。
また、M&A支援の実施体制等がわかる事業概要、顧客へ提示している料金表、法人が実在していることが確認できる履歴事項全部証明書といった書類の提出やM&A支援業務の活動状況の報告が求められます。

登録の有効期限は24年6月末までですが、その後も登録を希望する場合は、中小M&A案件の成約実績やM＆A支援活動内容等を報告する「実績報告等」を来年行う際に登録継続の申請も併せて行うこととなります。



M&Aの支援を依頼する際に、そのM&A事業者が登録されているかを知りたい場合には、M&A支援機関登録事務局ホームページ内の「登録支援機関データベース」にて登録支援機関を検索することで確認が可能です。

中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和5年度公募)について」より


出所：MARR Online M&Aトピックス
[令和5年度のM&A支援機関の登録受付開始 （2023/05/16）]より