レコフデータ主催

マールオンライン主催 特別セミナー

2022年5月27日

【マール特別セミナー】
2022年版 サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係
第一線で活躍する一流の専門家が講師となり、実務に直結したノウハウを伝授

PwCアドバイザリー合同会社と株式会社レコフデータは、昨年に引き続き2022年5月に共同調査の結果をまとめたレポート「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係(2022年版)」を公開しました。本セミナーでは、レポートでまとめた近年のM&Aの状況や今後の動向・着目点について、より詳しく解説を行います。


セミナー概要
マール特別セミナー

近年、サステナビリティ経営の重要性が急速に高まってきています。

この1年間を振り返ると、日本ではコーポレートガバナンス・コードの改訂、グローバルでは第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)の開催などを経て、気候変動関連や人権関連に関連する枠組みが前進し、企業がサステナビリティ経営として取り組むべき優先順位や方向性がより明確になりました。

主な内容
1. ESG関連M&Aの全体動向

2. 脱炭素とM&A
  • M&A件数増とともにM&Aの内容も変化 ~ 再エネ関連から事業転換M&Aへ
  • 脱炭素をトリガーとした事業拡大に向けて

3. サーキュラーエコノミーとM&A
  • 「廃棄物・ごみ」「リサイクル」に関するM&Aの動向
  • 「リユース」「レンタル」「シェアリング」に関するM&Aの動向
  • 特徴的な事例の紹介
  • 今後の動向への示唆

4. M&Aにおいて今後重要となる視点
  • (a)生物多様性の視点
  • (b)人権の視点


こんな方にお勧め
サステナビリティ経営実現に向けた経営戦略・事業戦略策定のご担当者様、ESG/SDGs関連のM&Aに関心のある方のご参加を歓迎いたします。


開催概要
講座名
【マール特別セミナー】2022年版 サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係
-ESGが要請する経営とM&Aによるトランスフォーメーション

開催日時
2022年6月15日(水)16時00分~17時00分

受講対象
本セミナーは、下記の有料会員様が対象となります。
・A/B/EXコースの有料会員様 (※Cコース有料会員様および無料会員様は受講対象外となりますのでご注意ください。 )
・レコフM&Aデータベースご契約の有料会員様
※講演者の同業他社様からのお申込みは、ご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。

受講料
無料

開催形式
オンラインセミナー
※配信ツールは「Zoom」を使用いたします。

お申込み
当セミナーはマールオンライン主催です。
以下より詳細をご確認のうえ、お申込みください。

【マールオンライン主催】2022年版 サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係

 
※当セミナーの受講にはマールオンラインの会員登録が必要です。


登壇者プロフィール
東 輝彦
東 輝彦(PwCアドバイザリー合同会社 パートナー)

PwCアドバイザリー合同会社入社以前は、総合商社の自動車および産業機械本部にて、欧米・アジアなどにおける事業投資や販売・マーケティングなどに従事。また自動車メーカーに出向し、経営企画部門などにおいて新工場建設やアライアンス、M&Aディール、CVC運営など数多くのプロジェクトを統括。 2019年より、PwCアドバイザリー合同会社にて自動車産業を中心にオペレーション改善などのValue Creation、海外子会社ガバナンス強化などを担当。2020年よりパートナーとしてValue Creation Officeをリードし、Digital、ESGなど新たなソリューションで課題解決するプロジェクトを推進している。ESGに関しては、Net Zero実現に向けた企業の脱炭素化ロードマップ策定、シナリオ毎の経済性の評価等に取組中。

佐々木 拓朗
佐々木 拓朗(PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター)

建設系コンサルタントにて、発電・廃棄物・上下水道・道路・空港などの幅広いインフラセクターの公共アドバイザーとしてPPP/PFI 事業に従事。2018年にPwCアドバイザリー合同会社に入社。 PFIやCM、ESCO、洋上風力発電事業など、海外が先行する政策や制度、産業構造などの調査とともに、我が国への導入における法制度やガイドラインの策定などにも多数関与。 近年は、インフラやエネルギーセクターを中心に、スマートシティ開発や地域インフラ統合事業、資源循環事業、シュタットベルケ構想などの戦略立案やM&A、事業投資のアドバイザーを通じて、新たな官民連携による社会システムの変革に取り組んでいる。

小松 健太
小松 健太(PwCアドバイザリー合同会社 シニアマネージャー)

事業会社にて知的財産(主に著作権)に関する制度、規格の策定に関する業務に従事した後、弁護士資格を取得。英系法律事務所にて企業法務(M&A、ストラクチャードファイナンスなど)の経験を積んだ。その後、国際協力への道に進み、開発途上国政府のガバナンスの向上、例えばアジア諸国やアフリカ諸国の司法アクセスの向上、ビジネス関連法制整備、立法過程の改善などのプロジェクトに携わった。 現在、PwCアドバイザリー合同会社にてESG/サステナビリティに関連する分野をValue Creation Officeにおいて推進、特にビジネスと人権、グループガバナンスなどコーポレートガバナンスなどの案件やESGにフォーカスしたデューデリジェンス(ESG DD)の展開などに従事している。

村山 学
村山 学(PwCアドバイザリー合同会社 シニアマネージャー)

PwCアドバイザリー合同会社入社以前は、大手コンサルティングファームにてCRM戦略から実行まで一気通貫での支援に従事。その後、自動車メーカーにてアフターセールス事業企画、ディーラーサービス戦略/商品開発/事業管理、関係会社経営支援に従事。また、プロフットボールクラブにてクラブ経営や社会貢献/地域活性化を主軸に置いた社団法人の設立等を手がける。 2021年PwCアドバイザリー合同会社入社後はValue Creation OfficeにてESG戦略立案・実行支援に従事、自動車部品サプライヤー、鉄鋼業等の脱炭素関連戦略・実行支援、銀行・電力企業と連携したゼロカーボンシティ戦略立案支援、資源循環M&A支援などを手がける。

木村 健
木村 健(PwCアドバイザリー合同会社 マネージャー)

政府系金融機関でのインフラ関連業務に従事後、バイオベンチャーでの経営企画業務を経て、2021年PwCアドバイザリー合同会社に入社。政府系金融機関では、エネルギー・不動産業界の産業調査、国内外のプロジェクト・オブジェクトファイナンス、インフラ投資を対象としたアセットマネジメントなどを経験。バイオベンチャーでは、サステナビリティに関連する将来ビジョン構想、中長期経営計画・事業戦略策定、業務・資本提携、財務・IR戦略立案、広報、政務対応などの経験を有する。 当社入社後は、食品、海運、エネルギー、金融などの幅広い業種におけるサステナビリティに関連する経営戦略立案、実行支援に従事。