MARR Online事業承継
中企庁「中小PMI支援メニュー」策定
2022年3月25日
中小企業庁が「中小PMI支援メニュー」を策定
中小PMIガイドラインをはじめとした支援策を取りまとめ
中小企業庁は、M&A後の事業の継続・成長に向けた統合・すり合わせ等の取組であるPMI（Post Merger Integration）に関して、中小企業における「型」としての中小PMIガイドラインを策定しました。更にこれを含めたPMIを推進するための「中小PMI支援メニュー」を2022年3月17日に取りまとめました。また、「事業承継ガイドライン」の改訂版についても同日公表されました。中小PMIガイドラインをはじめとした支援策を取りまとめ
中小PMI支援メニューとは？
中小PMI支援メニューは、①中小PMIの「型」の提示、普及啓蒙、②PMIの実践機会の提供、③PMI支援を行う専門家の育成等の3つに分かれています。
①中小PMIの「型」の提示
中小PMIの「型」の提示、普及啓蒙では、中小企業におけるPMIの重要性や必要な取組の理解が不足している状況を踏まえて、事業を引き継ぐ譲受側（買い手側）がM&A後のPMIの取組を適切に進めるための手引きとして「中小PMIガイドライン」が策定されました。
本ガイドラインは、PMIの取組を「基礎編」と「発展編」に整理し、「基礎編」では、M&A成立後100日～1年程度の時期における事業の円滑な引継ぎに向けた取組を記載。「発展編」では、中小企業でも可能なシナジー効果等を実現するための取組が整理されています。また、中小PMIに関する成功・失敗事例も豊富に掲載されています。
②PMIの実践機会の提供
PMIの実践機会の提供では、PMIに係る人材や資金等の確保として、事業承継・引継ぎ補助金や経営資源集約化税制による支援が挙げられています。
③PMI支援を行う専門家の育成等
PMI支援を行う専門家の育成等では、PMI支援について中小企業庁と士業等専門家との連携強化の第一弾として、中小企業診断協会と連携協定を締結し、PMI支援人材の育成や事業承継・引継ぎ支援センターへの支援人材の紹介等が実施されます。
また、事業承継ガイドラインが5年ぶりに改訂されました。事業承継に関連する状況変化に応じて、掲載データを更新したほか、前回改訂以降に新設・拡充された施策も反映されています。このほか、近年増加している「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」についての説明の充実も図られました。
※記載の情報は、2022年3月時点の内容です。
出所：MARR Online M&Aトピックス
[中小企業庁が「中小PMI支援メニュー」を策定（2022/3/23）]より
