与党、中小M&Aの推進施策を明記

政府・与党は6月1日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の素案を示しました。2021年11月に「新しい資本主義実現会議」の緊急提言を踏まえ、取り組みの進捗や新たに取り組んでいく施策（フォローアップ）を示しました。

当該素案には、中小企業の成長支援策や中小企業M&Aに関連する項目が示されました。

まず、M&Aの経験に乏しい中小企業が企業価値の維持・向上を意識しつつ、M&A支援機関からの提案の妥当性を判断できるよう、事業承継診断及び簡易な企業価値評価ツールのあり方について、2022年度内に結論を出すことが明記されました。

また、2022年３月に策定した「中小PMI支援メニュー」に基づき、「中小PMIガイドライン」の周知やPMI支援、専門家育成等を行い、中小PMIガイドラインの改訂がなされます。

さらに、中小M&Aにおける適切な取引環境を整備します。具体的には、中小M&Aの取引実態を調査し、2022年度中にその結果を踏まえて、「中小M&Aガイドライン」の改訂の必要性等も検討した上で、所要の措置を講ずることとします。この他、中小企業のガバナンスの在り方についても検討を行う方針が示されています。

内閣官房「新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議」より。新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議「フォローアップ」を参照
※記載の情報は、2022年6月時点の内容です。

出所：MARR Online M&Aトピックス
[｢新しい資本主義｣案に中小M&Aの推進施策を明記（2022/06/03）]より