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2022年10月のM&A状況
2022年11月1日
みずほ証券、楽天証券と資本業務提携
10月のM&A市場では、IN-INで、みずほフィナンシャルグループの傘下のみずほ証券(東京)が楽天証券(同)に800億円を出資し、資本業務提携した。IN-OUTでは、大日光・エンジニアリングが中国でEMS事業を展開する無錫栄志電子を買収する。
OUT-INでは、東京ガスが豪州LNG権益保有の豪法人をインフラ投資の米EIGグローバルエナジーパートナーズ(EIG)に譲渡する。
10月は355件
10月の件数は355件で、前年同月比23件、6.1%の減少となった。マーケット別ではIN-INが283件で前年同月比7.2%減、IN-OUTは49件、同3.9%減、OUT-IN は23件、同4.5%増(表1参照)。
金額は6537億円、前年同月比80.4%減少した。金額トップはニコンによる独金属3DプリンターメーカーのSLMソリューションズ・グループ買収で約840億円(表2参照)。
金額は6931億円、前年同月比33.2%減少した。金額トップは東京ガスによる豪州LNG権益の売却で約3108億円(表2参照)。1-10月の累計件数は3631件、前年同期比2.7%増、金額は9兆232億円、同39.4%減となった。
IN-INでは、みずほフィナンシャルグループの傘下のみずほ証券(東京)が、楽天グループの傘下の楽天証券(同)と資本業務提携した。800億円で19.99%の株式を取得した。持ち分法適用会社とする。両社の強みを持ち寄り、「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現する。
※IN-IN(イン・イン):日本企業同士のM&Aをいう。
※IN-OUT(イン・アウト):日本企業による外国企業へのM&Aをいう。 一般的には、アウトバウンドM&Aともいう。
※OUT-IN(アウト・イン):外国企業による日本企業へのM&Aをいう。一般的には、インバウンドM&Aともいう。
※当事者とは・・・
合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。
出所:株式会社レコフデータ MARR Online
[マーケットを読む ~今月のM&A状況~] (2022年12月号)より
[マーケットを読む ~今月のM&A状況~] (2022年12月号)より