MARR Online事業承継
経営資源集約化税制の受付開始
2021年8月18日
~経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す中小企業。計画に基づいてM&Aを実施した場合に、3つの税制措置の活用が可能~
2021年8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されたことに伴い、産業競争力強化法や中小企業等経営強化法などに関連する各種の支援措置の申請受付が開始されました。経営資源集約化税制の活用とは?
中小企業のM&Aに関する措置として「経営資源集約化税制」が挙げられます。同税制では、経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に3つの措置が活用できます。①設備投資減税(中小企業経営強化税制)
②雇用確保を促す税制(所得拡大促進税制)
③準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金)
なお、8月2日付で「経営資源集約化税制」に関するサイトにおいて、税制の手引やQ&A等が新たに公表されたほか、経営資源集約化税制を受けるために必要となる「経営力向上計画」の申請に関するサイトについても申請様式の変更等に伴って、同日付で更新がなされています。
中小企業庁「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について」より
中小企業庁「経営力向上計画の申請について」より
※記載の情報は、2021年8月時点の内容です。出所:MARR Online M&Aトピックス
[経営資源集約化税制の受付開始(2021/08/04)]より