「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領

中小企業庁は、7月25日から2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始するに当たり、公募要領を公表しました。


今回の補助金は「経営革新」、「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」の3つの類型で申請を受け付けます。

「経営革新」は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助します。具体的には、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等が補助対象の経費となります。

また、「専門家活用」は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するためのM&A専門家等の活用費用を補助します。M&A支援業者に支払う手数料が対象費用ですが、M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザーやM&A仲介業者に支払う手数料に限定される点に注意が必要です。

3つの類型共に、補助対象となる経費の2分の1まで補助を受けることができます。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新」は500万円以下、「専門家活用」は400万円以下、「廃業・再チャレンジ」は150万円以下となっています。


補助金の申請受付期間は7月25日（月）～8月15日（月）まで。申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。


中小企業庁　令和4年度当初予算「「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します」より。


出所：MARR Online M&Aトピックス
[事業承継・引継ぎ補助金、7月25日から申請受付～経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3類型で受付～（2022/07/12）]より