中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表

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事業承継・引継ぎ補助金の公募要領

2021年5月25日

～事業承継やM&Aを契機とした経営革新や経営資源の引継ぎを後押し～

中小企業庁により令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。本補助金の申請に必要な情報を分かりやすく解説します。

「事業承継・引継ぎ補助金」とは？

中小企業庁は2021年5月24日、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公開しました。事業承継やM&Aを契機とした経営革新への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者を後押しするための支援が実施されます。今回の補助金は「①経営革新」と「②専門家活用」の2種類から構成されています。

「①経営革新」について

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者をさらに以下の3つの類型に応じて支援がなされます。

創業支援型

創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援

経営者交代型

事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

M&A型

事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

「②専門家活用」について

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を対象に、買い手支援型と売り手支援型の2つの類型があります。

補助対象となる経費は？

「①経営革新」の場合

「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」のいずれも補助対象となる経費は、件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費）となります。

補助率はそれぞれ補助対象経費の2/3となり、補助上限額は「創業支援型」「経営者交代型」が400万円（※廃業費用を活用する場合は600万円）、「M&A型」が800万円（※廃業費用を活用する場合は1000万円）となっています。

「②専門家活用」の場合

「買い手支援型」の補助対象となる経費は、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料となります。
「売り手支援型」の補助対象となる経費は、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費）となります。

補助率はそれぞれ補助対象経費の2/3となり、補助上限額は「買い手支援型」が400万円、「売り手支援型」が400万円（※廃業費用を活用する場合は600万円）となっています。