理美容業界のおすすめ譲渡案件
川崎市中原区にある美容室 1 店舗の事業譲渡、ヘアカラー専門店として営業を行う。
・面積 : 約25坪
・賃料 : 約33万円、保証金 : 約 180 万円(応相談)
・譲渡資産 : 店内内装・外装、シャンプー台・椅子等
・従業員 : 引継ぎ不可
・内装にもこだわった高級感溢れる店内はコロナ対策も万全
・確かな技術力をもったスタッフ5名(内4名が美容師資格の有資格者)が在籍
・店舗名の承継は不要なため、お好みのブランディングや店舗名の選定が可能
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厚生労働省衛生行政報告書によると、令和2年度末現在の「理容所」は 115,456 施設で、前年度に比べ 1,810 施設(1.5%)減少し、「美容所」は 257,890 施設で、3,468 施設(1.4%)増加しています。
経済産業省の調査報告によると、全国のコンビニエンスストアの店舗数が56,542店(2020年)であることからも、いかに美容室の数が多いかということがわかります。
人口が減少に転じているにもかかわらず、コンビニエンスストアの4倍強の店舗数があり、さらに年々増加しているという現状からも、美容室間では激しい競争が繰り広げられていると推察されます。
株式会社矢野経済研究所の調査によると、2021年度の理美容サロン市場は、事業者売上高ベースで2兆470億円(前年度比103.9%)となりましたが、コロナ禍前(2019年度比96.3%)とはまだ開きがあります。
2022年度の理美容サロン市場は、事業者売上高ベースで2兆600億円(前年度比100.6%)と予測されます。その内訳は理容サロン市場が6,127億円(同100.8%)、美容サロン市場が1兆4,473億円(同100.6%)となっています。
国内の理美容サロン市場は高齢化の進行と出生率低下などによる人口減少という構造的問題により、中長期的には市場は微減基調と2021年4月の時点では予測されていました。しかし、コロナ禍の影響は想定以上で、2021年度市場規模が2021年4月の予測値を下回ったことから、コロナ禍前(2019年度市場規模)に近いところに戻るまで、数年間は微増傾向で推移するものと考えられています。
理美容業界(当事者2)のM&A件数はコロナ禍の影響も受けてか2019年から2020年にかけて落ち込みが見られますが、2021年には過去最多件数となりました。
なお同業界の市場規模は2兆円を超えているものの、大手のシェアが極めて小さく零細業者および個人事業主がシェアを占める「企業化」が進んでいない業界でもあるため、M&Aの公表がなされるケースは極めて少ないとも考えられています。
レコフM&Aデータベースで検索をすると、投資会社の傘下に入り支援を受けながら事業の強化を図ろうとするケースが多いことが分かります。(※参考コラム「美容室の数はコンビニの4倍強~水面下ではM&Aが増加との声も~」)
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