MARR Online事業承継
専門家活用の公募要領を公表
2021年6月11日
~事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押し~
中小企業庁は2021年6月9日、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の専門家活用に関する公募要領を公表しました。専門家活用の補助金とは?
本補助金は「経営革新」と「専門家活用」の2種類から構成されており、「経営革新」の公募要領は5月24日に開示されていましたが、「専門家活用」の公募要領は後日公表することとなっていました。M&Aによる経営資源の引継ぎを支援
なお、補助上限額は400万円以内(廃業費用除く)だが、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合には、200万円以内となります。
(注1)補助額が補助下限額を上回ることとする。
(注2)補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合(補助対象事業において、クロージング しなかった場合)、補助上限額(200 万円以内)の変更を行う。
(注3)廃業費用の補助上限額は200万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継 ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。
補助事業期間について
中小企業庁「令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」の公募要領を公表します」より
※記載の情報は、2021年6月時点の内容です。出所:MARR Online M&Aトピックス
[中小企業庁、「事業承継・引継ぎ補助金」専門家活用の公募要領を公表(2021/06/11)]より