事業引継ぎの成約件数は1割増

経済産業大臣の認定を受けた全国各地の認定支援機関が2021年度（令和3年度）に実施した事業承継・引継ぎ支援事業についての事業評価報告書が10月28日に公表されました。

産業競争力強化法の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構が支援業務を評価し、その結果を経済産業大臣に報告することとなっています。

評価対象となる「事業承継・引継ぎ支援センター」（以下、センター）は、従来、第三者への承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行う「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継と引継ぎのワンストップ支援を行う窓口として改組され、業務内容も大幅に拡大して、2021年4月1日から各都道府県において活動を開始しています。


事業評価報告書によると、センターによる支援の基礎となる相談者数は、2万841社（対前年度比約178％）となり過去最高を更新しました。

2021年度からセンターにおいて親族内承継支援を行うこととなり、相談対象範囲が拡大したこと等が増加の要因となっています。1人の相談者に複数回の対応を行うケースも含めた相談回数も6万226回（前年度比約144％）と前年度から4割以上の増加となりました。

また、事業引継ぎの成約件数は、1514件（対前年度比約110％）と、こちらも過去最高数となっています。


後継者のいない小規模企業や個人事業主と創業を希望する個人とをマッチングするための「後継者人材バンク」の2021年度の登録者数は1368件となり、累計の登録者数が5617件と、初めて5000件の大台に達しました。

各都道府県のセンターの評価については、ABCに区分する相対的な評価で行われており、ABC区分の対象となる45センターの評価の総合点（200点満点）の平均は169点と、前年度の151点から18ポイント増加しました。

なおA評価となったセンターは、長崎県、栃木県、静岡県、愛知県、香川県、大阪府、千葉県、広島県、佐賀県の9センターであり、B評価が25センター、C評価は11センターとなっています。


中小企業庁「令和3年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書の提出」より


出所：MARR Online M&Aトピックス
[2021年度の事業承継・引継ぎ支援事業についての評価報告書を公表（2022/11/01）]より