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中小企業M&Aの環境整備について

2021年6月4日

～中小企業の事業継続と事業再構築への積極支援。事業再構築補助金の不断の見直しを図る～
政府は2021年6月2日、「成長戦略実行計画案」を公表しました。この実行計画案では、グリーン成長戦略、人への投資の強化、デジタル政策などが挙げられています。M&Aに関しては、中小企業M&Aの環境整備に関する施策が盛り込まれました。
中小企業M&Aの環境整備に関する施策とは？
「成長戦略実行計画案」は同日開催の成長戦略会議（第11回）にて公表されたもので、中小企業M&Aの環境整備については「第10章 足腰の強い中小企業の構築」の中の「中小企業の成長を通じた労働生産性の向上」の施策として取り上げられています。


足腰の強い中小企業の構築

中小企業の円滑な事業承継を後押しするとともに、中小企業がM&Aの支援を適切に活用できる環境の整備がなされます。
具体的には、①事業承継・引継ぎ支援センターの強化や②簡易な企業価値評価ツールの整備、③M&A支援機関に係る登録制度や自主規制団体の設立など支援機関の適切な取組を促す仕組みの構築が明記されています。
このほか、実行計画案と併せて公表された「成長戦略フォローアップ案」では、以下の施策も明記されています。


・事業承継・引継ぎ補助金等についての更なる利便性の向上
・M&A後の経営統合（PMI）の在り方に関する指針の策定
・中小企業向けファンドのすそ野拡大
・他のM&A支援機関から意見を求めるセカンドオピニオンの取組の支援


今回公表された実行計画案は、6月内に閣議決定される見通しです。

内閣官房「成長戦略会議（第11回）配付資料」より
資料1－1：成長戦略実行計画案
資料1－2：成長戦略フォローアップ案

※記載の情報は、2021年6月時点の内容です。
出所：MARR Online M&Aトピックス
[中小企業M&Aの環境整備、政府の成長戦略案に盛り込まれる（2021/06/04）]より