個別に案件をみていくと、事業承継問題そのものを抱えていたケースや、販売エリアの拡大を目的とする案件などがみられるが、やはり、製造業を巡るM&Aの場合「技術」が鍵になっているケースが少なくない。下記は2022年の事例を幾つか一覧にしたものであるが、M&Aの目的として「技術をグループで活用」や「技術・生産面の相互補完」といった言葉がみられている。


当事者1（買い手側）：レンゴー
当事者2（売り手側）：永井鉄工【事業内容：製紙関連機械設計・製作・組立など】


当事者1（買い手側）：サノヤスホールディングス
当事者2（売り手側）：松栄電機【事業内容：配電盤・分電盤・制御盤メーカー】


当事者1（買い手側）：藤倉コンポジット
当事者2（売り手側）：テクノロジーサービス【事業内容：FAシステム設計・製作など】


当事者1（買い手側）：テクノクオーツ
当事者2（売り手側）：アイシンテック【事業内容：高純度石英ガラス、結晶シリコンなど加工】


当事者1（買い手側）：南陽
当事者2（売り手側）：エイ・エス・エイ・ピイ【事業内容：半導体製造装置製造販売】


（出典）レコフM&Aデータベース（（株）レコフデータ提供）



日本の中堅・中小の製造業にはオリジナリティーの高い数々の技術が蓄積されていると言われている。これまで筆者が調査した中でも、買収後に親会社が売り手側企業（子会社）の企業風土や技術を尊重する中で、幹部や熟練工が従来以上に精力的に勤務するようになった、また、親会社の案件を売り手側企業（子会社）が扱うことが増え、製造の幅が広がり改善提案が活発になった、などM&A実施後の発生効果が伝えられている。

最近では、中小製造業複数社が一緒になった強固な企業グループの構築を目指す、「技術承継機構」（東京都渋谷区、2018年設立）という企業の投資実績が積み上がり始めた。現状、同社は豊島製作所（埼玉県東松山市、自動車・FA関連部品等製造）など計6社の製造業に投資を実行済みである。技術承継機構は各社の技術・技能が失われることを防いで次世代に繋ぐことをミッションとし、中小製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでいる。こうした例や上記の事例は、事業承継M&Aが技術伝承の重要な手立ての一つになり得ることを示唆している。